富士吉田市議会 2022-12-01 12月01日－01号
歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費２億3,190万円を増額したものであります。 本件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでありまして、御報告をするものであります。よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費２億3,190万円を増額したものであります。 本件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでありまして、御報告をするものであります。よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。
歳出では、庁舎整備基金積立金３億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業償還金9,514万5,000円等を増額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。
歳出では、庁舎整備基金積立金３億円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業償還金9,514万5,000円等を増額するものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。
その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和３年度に引き続き、非課税世帯等臨時特別給付金事業および子育て生活支援特別給付金事業を本町でも推進することとし、６，３４３万円余の追加計上をいたします。 第２表「地方債補正」は追加１件であります。 詳細につきましては、担当課長からご説明を申し上げます。
１４款２項１目総務費国庫補助金に、非課税世帯等臨時特別給付金事業補助金を事業費分、事務費分合計で２億３，７５２万円を計上したものです。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、政策秘書課長より説明いたします。 ○議長（笠井雄一君） 政策秘書課長、井上靖彦君。
歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費６億1,184万9,000円を増額したものであります。 また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業５億9,671万2,000円を繰越明許費に追加したものであります。
また、昨年度から民間の御寄附を頂きながら社会福祉協議会と連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的な影響を受けた食料の支援を必要とする小中学生の子どもがいる世帯等に対し、夏休みや冬休みの期間において食料品の配布を行っております。
３款８項１目子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の１８節負担金補助及び交付金につきましては、児童扶養手当の受給世帯等への子育て世帯生活支援特別給付金を補正計上するものであります。
議案第39号については、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯等に対し国民健康保険税及び第１号被保険者介護保険料の減免を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第40号についてご説明いたします。
今後も、ひとり親世帯等、子育て世帯への生活支援を図り、子供たちの健やかな育ちを支援してまいりたいと考えております。 次に、「子育て環境の充実について」であります。 「幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針」に基づき、施設整備を進めてまいりました、猿橋駅北口の社会福祉法人多幸福祉会による「令和にこにこ園」につきましては、令和３年４月１日に無事、開園を迎えることができました。
本市では、市単独事業で子育て世帯等家賃助成制度や市営住宅子育て世帯等応援家賃助成制度があることは承知しております。市営住宅またはまちなかエリア内に賃貸借契約した新婚世帯（婚姻後５年以内で夫婦がそれぞれ５０歳未満）、または中学生以下の子どもや妊産婦がいる子育て世帯に、既定所得内であれば家賃の半額、上限月２万円で３年間助成されます。
１８節負担金補助及び交付金は、市営住宅子育て世帯等応援家賃助成金に係る経費であります。 ２２節償還金利子及び割引料は、市営住宅退去者への敷金等還付に係る経費であります。 以上で、８款土木費に係る説明を終わらせていただきます。
具体的に確認をしていきますけれども、空き家改修助成制度であったりとか、子育て世帯等家賃助成制度などを行ってきていただいています。 また、特定空家等については除却費の助成制度を行っていただいていますけれども、その執行状況とその効果について伺います。
先ず、国の住宅・土地統計調査につきましては、住宅等の建物に関する実態、住宅及び土地の保有状況、それから居住している世帯等を調査するもので、数値は一部の対象だけを抽出して調査する標本調査による推計値となっております。
あとは甲府市子育て世帯等家賃助成制度、これは子育て世代とか新婚の方々、それから去年から加わったのが、地域活性化施設整備費補助事業という３つだったですかね、主に。
まずは多子世帯等への支援策を検討し、その後に第２子への拡充や第２子に特化した事業の導入等について検討することとなると考えております。
この認識の下、本市では、空き店舗や空き家の解消に向けた取組として、中心市街地空き店舗活用補助制度のほか、空き家改修助成制度や子育て世帯等家賃助成制度の利用促進に努めてまいりました。
議案第２９号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定については、浄化槽利用世帯等の負担増が想定されることから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
３款民生費、２項児童福祉費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯の経済的負担を軽減する取組として、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、臨時特別給付金を再支給するとともに、都留市独自の取組である都留市ひとり親世帯臨時給付金の再支給として1,912万1,000円を追加するものであります。